日銀、金融政策会議開催へ：マイナス金利解除の影響は？
日銀は3月18日と19日に金融政策決定会合を開催します。この会合は、金融政策の運営に関する事項を審議し、決定する最高意思決定機関です。今回の会合では、日銀が2016年から続けてきたマイナス金利政策を解除するかどうかに注目が集まっています。
マイナス金利は景気の底上げを狙う金融緩和政策の象徴です。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を付けることで、金融機関に対して市中への貸し出しを促しています。では、日銀がマイナス金利を解除した場合、国民の暮らしにはどのような影響が出るのでしょうか。
- 変動か固定か、住宅ローンの選択が悩ましくなるか
日銀がマイナス金利を解除すると、金融機関が定める企業向けの基準金利「短期プライムレート」が上がる可能性があります。一般的に変動型の住宅ローン金利はこの短期プライムレートに連動するため、短期プライムレートが上がれば変動型の住宅ローン金利も上がるとみられます。
一方、同じ住宅ローンでも固定型の金利は長期金利の上昇に伴ってすでに上がっています。これまでは、変動型の金利が低く抑えられてきたことで変動型を選択する人が多かった。しかし、短期金利に合わせて変動型が上昇すれば、住宅ローンを申し込む人はどちらを選ぶか頭を悩ませることになりそうです。
- 預金金利は短期預入分も上昇するか
日銀は2023年から金融緩和政策の修正に動いています。23年7月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を修正し、それまで低く抑えてきた長期金利の上昇を容認しています。
長期金利の上昇を受けて県内の金融機関も預金金利の引き上げに動いています。日銀がマイナス金利を解除すれば、預入期間が短い預金の金利にも上昇圧力がかかるかもしれません。
- 物価には下押し圧力もあるのか
国内の金利が上昇すれば円が買われやすくなり、為替相場の円安・ドル高傾向は和らぐ可能性があります。輸入品が多い食料品などの価格は円安を背景に上昇傾向にあります。日銀がマイナス金利を解除した場合、円高を促して物価を押し下げる可能性もあるでしょう。
