2024年問題:運輸企業や通販、物流業界が対策に踏み出すべき？

4月1日から、配送ドライバーなどの残業時間の規制が厳しくなり、人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、物流関連企業が対策を講じています。

大手運輸企業のヤマト運輸は、1日から一部の宅急便の運賃を約2％引き上げます。一方、佐川急便は、運賃を約7％値上げし、その増収分をドライバーの待遇改善に充てる計画です。

また、フリマアプリのメルカリは、新たな配送方法として「置き配」のみを順次導入します。置き配の促進により、再配達の手間を省き、年間で約2万5000時間の労働時間を削減できると期待されています。

さらに、ファッション通販のZOZOTOWNは、一部ユーザーに対して、注文から発送までが最大6日遅れる「ゆっくり配送」を2日から試験的に導入します。

このサービスにより、消費者に対して柔軟な配送オプションを提供すると同時に、物流業務の負担を軽減することを目指しています。